クラウドが止まったとき、仕事はどうなる？中小企業のIT-BCP入門と、情シス不在でも実現できる備え

「チャットツールが繋がらない」「会計ソフトが開かない」——そんな経験、一度はありませんか？クラウドサービスへの依存度が高まるほど、障害発生時の業務停止リスクも大きくなります。

多くの中小企業では「BCP（事業継続計画）」というと、モノの備蓄や緊急連絡網など物理的な対策が中心で、IT面の備えが後回しになっているのが現実です。この記事では、IT担当者がいない中小企業が最低限知っておくべき「IT-BCP」の考え方と、すぐ実践できる備えの方法をご紹介します。

そもそも「BCP」「IT-BCP」とは？

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、災害や事故が起きても事業を継続・早期に復旧するための計画です。IT-BCPはその中でもITシステム・データ・業務ツールに特化した継続計画を指します。

大企業では専任部署がBCP策定を担いますが、IT専任担当者のいない中小企業では後回しになりがちです。しかし規模が小さいほど、業務が止まった時のダメージは経営直結となります。クラウド全盛の今こそ、IT-BCPの基本を押さえておくことが重要です。

中小企業のITが停止する3つのシナリオ

① クラウドサービス自体の障害

2023年以降、大手クラウドサービスで数時間〜数日にわたる障害が相次いで発生しています。チャットツール、ファイル共有、会計ソフト……これらがすべてクラウドの場合、同時に複数の業務が停止するリスクがあります。

しかもこうした障害に対し、クラウド事業者の利用規約はほぼ免責となっています。業務損失が発生しても、補償を受けることはほとんどできません。

② 通信インフラの断絶

地震や台風などの自然災害では、社内のインターネット回線自体が切断されることがあります。クラウド完全依存のITシステムでは、この時点で「会社のデータにアクセスできない」状態が発生します。

一方、社内サーバーがあれば社内LAN経由での業務継続が可能です。ファイル共有やチャット、会計データへのアクセスがインターネットなしで維持できます。

③ サービス終了・強制移行

「突然サービスが終了して、データが取り出せなくなった」——これもIT-BCPの観点からは重大なリスクです。特定のクラウドベンダーにデータと業務が集中すると、ベンダーの都合に振り回されることになります。自社でデータを管理・保有することで、こうした「ベンダーロックイン」リスクを避けられます。

IT担当なしで実践できるBCP対策3つ

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  重要データのローカルバックアップ：会計データ・契約書・顧客情報を、クラウド以外の場所にも定期保存します。サービスが止まっても手元にデータが残ります。
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  社内LANで動くツールの導入：インターネット接続がなくても動くチャットツールやファイル共有サーバーを持つことで、通信断絶時でも社内業務を継続できます。
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  バックアップの二重化：「ローカル＋クラウド」の両方にバックアップを持つことで、どちらか一方が使えない状況にも対応できます。片方が落ちてもデータは守られます。

Orcinusが中小企業のBCPに向いている理由

Orcinusは起業・開業向けのオールインワン小型サーバーです。チャット・ファイル共有・会計ソフト・自動バックアップがひとつの機器にまとまっており、社内LANで動作するためインターネット障害の影響を受けません。

「BCPを考えているが、IT面は何から手をつければいいかわからない」という方にとって、Orcinusは最もシンプルな第一歩になります。置いて繋ぐだけで社内の基幹ツールが一通り揃い、万一の時でも業務を止めない環境が整います。

なお、クラウドのデータ消失リスクと免責条項の実態については、「クラウドのデータが消えても補償されない」の記事も合わせてご参照ください。